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YouTube企業案件の表示方法｜PR表記とStudio設定

youtube 企業案件 表示で迷う人へ。有料プロモーション設定、動画内・概要欄のPR表記、公開前の確認順を公式情報にもとづいて整理。

公開日: 2026-10-07 / 更新日: 2026-10-07 / まぁる

YouTube企業案件の表示方法｜PR表記とStudio設定のアイキャッチ
目次

YouTube企業案件の表示は、YouTube Studioで「有料プロモーション」を申告し、動画内や概要欄でも視聴者にPRだと分かるように示すのが基本です。設定チェックだけ、概要欄だけ、のどちらか一方に寄せず、案件条件も含めて公開前に確認しましょう。

企業案件では「Studioへの申告」と「視聴者への明示」を分けて行う

YouTubeへの申告は、プラットフォーム上の開示ラベルを出すための設定です。一方で、視聴者への明示は、動画を途中から見た人や概要欄だけを見る人にも、広告・提供を含む内容だと伝えるための運用です。

YouTube公式ヘルプでは、商品紹介、スポンサーシップ、推薦などの商業的関係を含む動画について、有料プロモーションを選択してYouTubeに知らせるよう案内しています。設定すると、動画の開始時に開示ラベルが表示されます。2026年10月7日時点の案内です。

また、消費者庁の景品表示法ページでは、広告であることを分かりにくくするステルスマーケティングは、2023年10月1日から景品表示法違反となると案内されています。誰に、どの表示が必要かは取引関係や表現で変わるため、YouTubeのラベルだけで法的な確認が完了すると考えないことが大切です。

Studioの有料プロモーションは動画の詳細画面で設定する

新規投稿でも公開済み動画でも、動画の詳細画面から設定できます。画面の表記や配置は更新されることがあるため、見つからないときは「詳細」の追加項目を開いて確認します。

  1. YouTube Studioで対象動画を開き、「詳細」を選ぶ
  2. 「もっと見る」などから追加設定を開く
  3. 「有料プロモーション」または商業的関係に関する項目で、該当することを申告する
  4. 保存後、公開前に視聴者向け表示と案件条件も確認する

YouTube公式では、申告すると開始時に開示ラベルが表示されること、年齢・地域の制限は有料プロモーションを選択した場合に設定できることが示されています。ブランド側に広告利用や視聴者条件の指定がある案件は、公開設定だけでなく、この項目も確認対象に入れます。

動画の公開設定で迷う場合は、YouTube動画の投稿方法もあわせて確認してください。

PR表記は動画内と概要欄の両方で分かるようにする

視聴者への明示は、設定画面の言葉をそのまま写すより、「誰から何を受けた動画か」を短く具体的に伝えるほうが運用しやすくなります。以下は一般的な書き方の例です。契約で指定文言がある場合は、そちらを優先します。

  • 動画冒頭や紹介に入る直前に「この動画は○○社の提供を含みます」と口頭または画面で示す
  • 概要欄の冒頭付近に「提供：○○社」「PRを含みます」など、関係が分かる文を置く
  • 商品提供のみでも、動画化の条件や紹介内容への関与があるかを確認する
  • PR表記とアフィリエイトリンクの開示を混同しない

概要欄に紹介リンクを置く案件では、広告・提供の表示とは別に、リンクから紹介料を受け取る可能性も読者に分かるようにします。書き方はYouTube概要欄のアフィリエイトリンクと開示例を参照してください。

公開前は3層チェックで見落としを減らす

案件動画で起きやすいのは、編集担当はPRテロップを入れたつもりでも、投稿担当がStudio設定をしていないケースです。担当が分かれるチャンネルほど、次の3層を一枚の確認項目として共有すると漏れを減らせます。

  • YouTubeへの申告：有料プロモーションの対象かを確認し、Studioで設定したか
  • 視聴者への明示：動画内と概要欄で、PR・提供の関係が分かるか
  • 案件条件との照合：指定文言、リンク、公開日時、二次利用、年齢・地域条件に漏れがないか

消費者庁のステルスマーケティングに関するQ&Aでも、施行前に投稿された内容であっても、施行後に表示が継続し、事業者の表示であることが明瞭でなければ行政処分の対象となる可能性が示されています。過去案件の動画も、表示ルールや契約を見直す機会に確認しておくと安心です。

外注先がアップロードまで担当するなら、YouTube編集者の追加方法を参考に、必要な権限だけを渡し、公開前確認の担当者を明確にしてください。

表示を整えたら案件動画の数字を通常動画と分けて見る

企業案件の成果を次の依頼につなげるには、再生数だけでなく、どこから見られ、どこで離脱したかを案件ごとに残します。案件特有の導入や商品紹介が視聴維持率にどう影響したかを見れば、次回の構成や依頼元への報告にも使えます。

YouTube Studioの見方で、インプレッション、クリック率、平均視聴時間を同じ条件で記録しておくと、案件動画だけを感覚で評価しにくくなります。

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まとめ

YouTube企業案件の表示では、有料プロモーションをStudioで申告したうえで、動画内・概要欄でも視聴者にPRや提供の関係を明示します。公開前に「YouTubeへの申告」「視聴者への明示」「案件条件との照合」を担当者間で確認すれば、設定漏れを減らせます。

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