YouTube×AI自動化 まぁるラボ

当サイトはアフィリエイト広告・自社商品の紹介を含みます。

チャンネル運用 読了目安: 約7分

YouTube収益の確定申告はいくらから？副業・専業別の判定と2025年改正

YouTube収益の確定申告は、会社員の副業なら所得20万円超、専業なら所得が基礎控除額を超えたら必要です。国税庁の基準をもとに、収入と所得の違い、2025年改正、住民税の落とし穴まで整理します。

公開日: 2026-07-25 / 更新日: 2026-07-25 / まぁる

YouTube収益の確定申告はいくらから？副業・専業別の判定と2025年改正のアイキャッチ
目次

YouTube収益の確定申告が必要になるのは、会社員などの給与所得者が副業でYouTubeをしている場合は「YouTubeなど給与以外の所得の合計が年間20万円を超えたとき」、給与収入がない専業の場合は「所得が基礎控除額を超えたとき」です。ここでいう金額はすべて売上（収入）ではなく、収入から必要経費を引いた「所得」で判断します。まずは自分が副業型か専業型かを決めるところから始めます。

まず「副業（給与あり）」か「専業（給与なし）」かで分かれる

確定申告が必要かどうかの基準は、給与収入があるかどうかで最初に二手に分かれます。

国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（令和7年4月1日現在の法令）は、給与を1か所から受けている人のうち「給与所得・退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人」は確定申告が必要だと案内しています。副業YouTuberの多くはこの条件に当てはまります。あわせて、給与の年間収入が2,000万円を超える人も申告が必要です。

副業YouTuber（会社員）の判定：所得20万円がライン

給与をもらっている人は、YouTubeなど副業の「所得」が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。

  • 収入（YouTube収益の入金額）ではなく、収入から経費を引いた「所得」で判定する
  • 対象はYouTube収益だけでなく、他の副業所得も合算して20万円を超えるか
  • 20万円は「所得税の確定申告」の基準。住民税には別のルールがある（後述）

たとえば年間のYouTube収益が30万円でも、機材や通信費などの経費が12万円かかっていれば所得は18万円となり、所得税の確定申告は不要になります。逆に、収益が少なくても経費がほとんどなければ20万円を超えることもあります。収益が出始めた段階でできることは登録者1000人未満でもYouTubeで稼ぐ方法でも触れていますが、収益が動き出したら入出金の記録は早めに始めておくと安心です。

専業YouTuber（給与なし）の判定：基礎控除額がライン

給与収入がなくYouTube収益が主な人は、「所得が基礎控除額を超えたら」確定申告が必要になります。この基礎控除額が、2025年（令和7年）の税制改正で変わりました。

国税庁「No.1199 基礎控除」によると、令和7年分の基礎控除額は合計所得金額に応じて変わり、合計所得金額132万円以下なら95万円、132万円超336万円以下なら58万円などとなります。つまり給与のない専業の人は、所得が少なくとも58万円（所得が低い区分では95万円）を超えるあたりから所得税の確定申告が視野に入る、という理解になります。古い「48万円」の数字だけで判断しないよう注意してください。

見落としやすい「住民税」の落とし穴

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。

副業所得20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税にはこの「20万円以下は申告不要」という仕組みがありません。お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要になることがあるため、金額が小さくても放置せず、自治体の案内を確認してください。所得税の確定申告をすれば、その内容が住民税にも反映されるため、別途の住民税申告は不要になります。

YouTuberが経費にできるものの考え方

所得は「収入−必要経費」で計算するため、何を経費にできるかで申告要否も税額も変わります。

  1. 収益を得るために使った費用かで判断する — 撮影・編集・配信に直接必要な支出が対象
  2. 例：撮影機材、マイク、編集ソフトの利用料、通信費、取材の交通費、素材・BGMの購入費 — 業務に使った分を計上する
  3. 家事と共用のものは按分する — 自宅の家賃・電気代・スマホ代などは、業務に使った割合分だけを経費にする
  4. 領収書・明細を残す — 金額の根拠を説明できるよう保管しておく

なお、YouTube収益（Google AdSense）は事業所得または雑所得として扱われ、副業規模では雑所得になることが一般的です。規模が大きくなり継続的な事業と言える段階になると、青色申告など事業所得としての選択肢も出てきます。収益源が広告以外にも広がってきた場合の考え方はYouTube以外の収益源5選で整理しています。

迷ったときの自己判定フロー

自分に確定申告が必要かは、次の順で切り分けると迷いにくくなります。

  • ①給与収入があるか → あるなら副業型（20万円で判定）、ないなら専業型（基礎控除額で判定）
  • ②「所得」を計算する → YouTube収益などの収入から必要経費を引く
  • ③基準と比べる → 副業型は所得20万円超、専業型は所得が基礎控除額（令和7年分は58万〜95万円）超で所得税の確定申告が必要
  • ④住民税を確認する → 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要かを自治体で確認する

金額の判定はここまでで整理できますが、税額の計算や控除の適用など個別の判断が必要な場合は、最終的に税務署や税理士など専門家に確認するのが確実です。本記事は国税庁の公開情報にもとづく一般的な整理であり、個別の税務相談に代わるものではありません。収益化の全体像から先に押さえたい場合はYouTube収益化の条件2026もあわせて確認してください。

よくある質問

YouTube収益が年間20万円ちょうどなら確定申告は必要ですか？

給与所得者の場合、基準は「20万円を超える」かどうかです。経費を引いた所得がちょうど20万円なら超えていないため、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告が必要な場合があります。

収入ではなく所得で見るとのことですが、赤字でも申告は必要ですか？

経費が収入を上回って所得がマイナスなら、所得税の確定申告義務は生じません。ただし事業所得として青色申告をしている場合などは、損失の繰越のために申告した方が有利なこともあります。

会社に副業がバレたくない場合はどうすればいいですか？

税額の通知経路が気になる場合は、住民税の徴収方法など個別の事情が関わるため、確実な方法は税務署や自治体、税理士に確認してください。本記事では触れず、正確な一次情報での確認をおすすめします。

まとめ

YouTube収益の確定申告は、会社員の副業なら「所得20万円超」、専業なら「所得が基礎控除額（令和7年分は58万〜95万円）超」が目安です。ポイントは、売上ではなく経費を引いた所得で判定すること、そして20万円以下でも住民税の申告が必要な場合があることです。2025年の改正で基礎控除額が変わっているため、古い「48万円」の数字だけで判断しないようにしましょう。判断に迷う金額なら、国税庁の一次情報を確認したうえで専門家に相談するのが安全です。

Pick Up

収益が出たら「数字で振り返る」運営に切り替える

伸びている動画の傾向や自分のチャンネルの推移を、ブラウザだけで分析できます

詳細を見る

関連記事

当サイトの情報は一般的な情報提供を目的としており、成果を保証するものではありません。ツールの仕様や各サービスの内容は変更される場合があるため、最新情報は公式ページでご確認ください。