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YouTubeの確定申告は必要？20万円の判定

YouTube収益の確定申告が必要かを、会社員の20万円ルール、収入と所得の違い、経費、住民税、記帳の始め方から整理します。

公開日: 2026-07-25 / 更新日: 2026-09-18 / まぁる

YouTubeの確定申告は必要？20万円の判定のアイキャッチ
目次

YouTube収益の確定申告が必要かは、広告収益の入金額だけでは決まりません。まず、YouTubeなどで得た収入から必要経費を引いた「所得」を計算し、給与を受け取っているかどうかで確認します。

会社員など年末調整済みの給与所得者は、原則として給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。一方、給与がない人は、YouTube以外も含めた所得と基礎控除などを踏まえて判断します。収益が少額でも、住民税の申告や、ほかの控除のために確定申告が必要になる場合があるため、「20万円以下だから何もしなくてよい」とは限りません。

YouTube収益は売上ではなく「所得」で判定する

確定申告の要否を考えるときは、次の式でYouTubeに関する所得を出します。

所得 ＝ YouTube収益などの収入 − 必要経費

たとえば、年間のYouTube収益が30万円で、動画制作に必要な編集ソフト、素材、機材の業務利用分などが合計12万円なら、所得は18万円です。給与所得者で、ほかに副業所得がなければ、20万円基準を考える際は30万円ではなく18万円を見ます。

国税庁は、給与を1か所から受けて年末調整をしている人のうち、給与・退職以外の所得金額の合計が20万円を超える人は確定申告が必要になると案内しています。国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」の確認日は2026年9月18日です。

ここでいう「給与以外の所得」はYouTubeだけではありません。アフィリエイト、動画編集の受託、販売収入などがある場合は、個別の入金額ではなく、それぞれの所得を合計して確認します。

会社員は「副業所得20万円超」を最初の目安にする

会社員、パート・アルバイトなど、給与を受け取り年末調整をしている人は、まず次の順で確認します。

  • 給与以外の収入と、そのために使った経費を集める
  • YouTubeを含む副業ごとに所得を計算する
  • 副業所得の合計が年間20万円を超えるか確認する
  • 医療費控除など別の理由で確定申告をする予定がないか確認する
  • 所得税の申告をしない場合も、住民税の扱いを自治体へ確認する

20万円は、年末調整済みの給与所得者に関する所得税の基準です。給与収入が2,000万円を超える場合、給与が複数か所からある場合などは別の条件が関わります。また、医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、別の理由で確定申告をするなら、副業所得が20万円以下でも申告書へ含める必要があります。

YouTubeの広告収益がまだ少ない段階でも、収益化の仕組み自体を確認したい人は、YouTube収益化は何人から？条件と申請手順も先に確認してください。

給与がない人は、基礎控除だけで即断しない

給与がなくYouTube収益が主な収入である場合は、「48万円以下なら申告不要」といった古い目安だけで判断しないことが大切です。基礎控除額は税制改正の影響を受けるため、対象年分の条件と、YouTube以外の所得、使える所得控除を合わせて確認する必要があります。

国税庁「基礎控除」では、基礎控除額は合計所得金額に応じて定められていると案内されています。確認日は2026年9月18日です。

給与がない場合は、次のように考えると整理しやすくなります。

  • YouTube、案件、アフィリエイトなどを含めた年間の所得を集計する
  • その年分の基礎控除額と、社会保険料控除など自分に関係する控除を確認する
  • 所得税が発生するか、申告義務があるかを国税庁の申告案内で確認する
  • 判断が難しい場合は、税務署・税理士へ個別に確認する

収益が継続して増えるなら、申告期限の直前ではなく、月ごとの集計に切り替えるのがおすすめです。YouTubeの収益画面だけでなく、実際の受取額、返金、外注費なども分けて残します。

経費は「動画収益を得るために使った分」を記録する

YouTubeの制作に必要だった支出でも、すべてを全額経費にできるとは限りません。事業・副業のために使ったことを説明できるか、私用と共用なら業務利用分を合理的に分けられるかが重要です。

国税庁は副業の雑所得の計算例で、通信費、消耗品費、外注工賃、減価償却費などを記録する様式を示しています。副業に係る雑所得の金額の計算表の確認日は2026年9月18日です。

YouTube運営で記録しやすい項目は次のとおりです。

  • 収入：AdSense、メンバーシップ、案件、アフィリエイトなどの受取額と入金日
  • ソフト代：動画編集、画像編集、クラウド保存、音声生成などの利用料
  • 制作費：素材、BGM、撮影小物、外注費、取材費
  • 機材費：カメラ、マイク、照明、パソコンなどの購入記録
  • 共用費：通信費や自宅費用など、業務で使った割合を判断したメモ

領収書、請求書、利用明細は、金額だけでなく「何の動画制作に使ったか」が後から分かる形で保管します。高額な機材は、購入年に全額を経費にできず、減価償却の扱いになる場合があります。金額や用途が大きい支出は自己判断で処理せず、国税庁の案内や専門家へ確認してください。

所得税の申告が不要でも、住民税を確認する

副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。20万円基準は所得税の確定申告に関する扱いであり、住民税の申告要否は居住する自治体の案内で確認します。

すでに所得税の確定申告を行うなら、通常はその内容が自治体へ連携されます。しかし所得税の申告をしないと決めた場合は、自治体のウェブサイトで「住民税申告」「副業所得」などを確認し、必要なら期限までに手続きしてください。

今日から始める記帳の最小セット

確定申告が必要かまだ分からない段階でも、次の4つを月1回更新すれば、年末の確認がしやすくなります。

  1. AdSenseなどの管理画面から、月別の収益額と入金日を記録する
  2. 制作費を「日付・支払先・金額・用途」で記録する
  3. 領収書や請求書を月別フォルダへ保存する
  4. 収入合計、経費合計、所得見込みを月ごとに更新する

収益が増えてきたら、広告以外の収入も同じ表に加えます。YouTubeで収益化する方法｜条件達成後の収入源を確認し、収入源ごとに記録を分けておくと、後から集計しやすくなります。

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まとめ

YouTube収益の確定申告は、会社員なら副業所得の合計が20万円を超えるかを最初の目安にします。ただし、判定に使うのは収益の入金額ではなく、必要経費を引いた所得です。給与がない人や、ほかの控除・所得がある人は、対象年分の基礎控除と個別条件を確認してください。

迷ったときに必要なのは、収益を増やしてから慌てて探すことではなく、収入と制作費の記録です。個別の申告要否や経費の判断は状況で変わるため、国税庁の一次情報を確認したうえで、必要に応じて税務署や税理士へ相談しましょう。

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